集団的な消費者被害回復をめざす「消費者裁判手続特例法」の見直し検討が3月24日、消費者庁の検討会でスタートする。井上信治消費者担当大臣は「可能ならば今年夏にも検討取りまとめを期待したい」と説明している。同法は内閣総理大臣から認定を受けた特定適格消費者団体に、消費者被害回復へ向け損害賠償請求訴訟を提起できる手続き権限を付与したもの。現在3団体が認定され、訴訟は4件。同法は施行3年をめどに見直しされる予定だったが、すでに4年を経過、検討着手が延びていた。
消費者団体訴訟制度は、消費者に代わって認定消費者団体が事業者を相手取って提訴することが…（以下続く）
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