来年4月の成年年齢引下げまで1年あまり。消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁は連携して「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーンを実施することを確認。3月22日、4省庁関係局長連絡会議で決定した。
会議に参加した井上信治消費者担当大臣は「若年消費者の消費者被害防止へ向け改めて関係省庁、地方公共団体などとの連携を強化していきたい」と表明した。
「全力」キャンペーンは来年4月の成年年齢引下げまで1年あまりとなったことから…（以下続く）
4省庁連絡会議で成年年齢引下げに伴う消費者教育全力キャンペーンの実施を確認する井上信治消費者担当大臣（左から3人目）
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