成年年齢引下げが来年4月なのに未成年契約取消権に伴う消費者被害防止制度が十分整備されていないとして、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の野党3党の国会議員が3月30日、井上信治消費者担当大臣に対応策を要請した。
「18歳、19歳の若者が悪質業者による消費者被害にあうことがないよう早急に対応すべき」とし7項目を要請。
直接井上大臣に手渡された要請文には「未成年者取消権喪失に対応する法整備は、消費者契約法のほんの一部の取引類型への取消権でしか…（以下続く）
若者被害防止へ実効策を提案する野党国会議員。説明を聞く井上大臣（右から3人目）（30日、消費者庁にて）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）
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