米非営利団体U.S.PIRGやマインド・ザ・ストア・キャンペーン（Mind the Store campaign）など複数の団体が連携して実施した主要小売業者の化学物質ポリシー調査がこのほど公表された。スーパーやファストフード、コンビニ、ネット通販、雑貨店など名だたる50社をランク付けしたもので、アップルが164ポイント中116ポイントを獲得してトップとなった。セブン-イレブンは6ポイントの評価となり、43位だった。
全体的にはコロナ禍でも7割の企業が取り組みを改善させており、特にPFASの排除が一定程度進んでることがわかった。U.S.PIRGは「小売業者は有害化学物質から消費者を守る最後の砦だ」と指摘し、さらなる取り組みの推進を呼びかけている。
この調査は2016年に開始し、今回で5回目。食品容器などに使われるPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）やフタル酸エステル類、ビスフェノールなどへの取り組み、化学物質ポリシーの進捗状況などを調べて評価した。
その結果、調査を始めた16年との比較で、全体の7割の企業が取り組みを改善し、獲得ポイントが向上していた。今回の調査では美容・ケアセクターで大幅な改善がみられ、コスメ・美容品専門チェーンのアルタ・ビューティー（Ulta Beauty）はFランクから…（以下続く）
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