スーパーで販売する冷凍食品の店頭POPに景品表示法に違反するおそれのある表示が複数確認されたとして、大阪府が店舗運営事業者と卸売事業者に改善を指導したことがわかった。府は条例に基づき消費者に表示内容を公表し、不当な価格表示に惑わされないよう注意を呼びかけた。
公表は3月29日付け。府が示した不当な価格表示例は「メーカー希望小売価格から○割引」と「冷凍食品全品○割引」。府によると、冷凍食品の多くはメーカー希望小売価格が設定されておらず、実在しないメーカー希望小売価格を比較対象する表示は景表法の有利誤認表示に該当するおそれがあると指摘した。また、「冷凍食品全品○割引」も同様に比較対象価格があいまいで、有利誤認表示に当たるおそれがあるとした。
府は店舗運営事業者と卸売事業者に改善を指導するとともに、業界団体に価格表示の適正化に関する周知を要請。「価格表示は、商品・サービスを選択するうえで最も重要な情報の一つ」だとして、府消費者保護条例に基づき消費者に情報提供を行い、不当な価格表示に注意を呼びかけた。
このほか「定価の○割引」「いつでも○割引」「商談価格から○割引」といった表示も違反のおそれがあると指摘する。