2020年度に国と都道府県が行った景品表示法に基づく措置命令は計41件で、ともに前年度と比べて7件ずつ減少した。国による課徴金納付命令は15件（前年度は17件）となり、過去最高額となる5億円超の案件もあった。
消費者庁がまとめた景表法運用状況概要（3月31日現在）によると、国と都道府県が2020年度に行った措置命令は合計41件。内訳は国が33件（7件減）、都道府県が8件（7件減）だった。都道府県では、埼玉県が4件、東京都が2件、岐阜県と大阪府が1件ずつだった。
消費者庁は3月29日と30日、合理的根拠もなく老化防止などの健康効果をうたったとして、水素水生成機器の販売・レンタルを手がける4社に対し措置命令を実施。3月10日と11日には…（以下続く）
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