PL研究学会（大羽宏一会長）の協賛団体でリコール体制の整備や製品事故の未然防止活動に取り組むPL対策推進協議会（渡辺吉明会長）は4月24日、都内で「第2回大会」を開催した。リモート形式の大会には全国で100人が登録、会場にも約20人が参加した。デジタルツールを活用した「超スマート社会」での製品安全の課題などが報告された。また、消費者基本法の重視と製造物責任法の実効性ある運用などが提起された。
PL対策推進協議会が第二回大会を開催。デジタル社会における新たな製品安全対応を提起した（4月24日）
◎環境整備へ向けPL法の見直し提案
当日の大会には消費者庁消費者安全課課長補佐の落合英紀さんも参加、同庁の安全施策について説明した。同庁は事故情報の収集・公表、および分析後の注意喚起情報の発信などに取り組んでいる。落合さんはPL（製造物責任）裁判事例を紹介しつつ、PL法の運用状況などを報告した。
大会ではPL研究学会会長の大羽宏一さんが「超スマート社会とPL法」と題して報告。「過失責任」から「欠陥責任」へと転じた同法の意義を説明した。その上で、リコール製品や危険な製品がネット通販で提供されるデジタル社会の進展に対し、「消費者基本法に基づいて消費者が権利を主張していくには早急な環境整備が必要になっている」と指摘。IoTの時代が到来し、モノがネットでつながる中では「PL法も含め従来の法体系見直しが課題になっている」と説明した。
大羽さんは現行PL法の対象に、建物などの不動産やソフト・電気などの無対物、理美容などのサービスが含まれていないことを問題視。「自動運転での責任」…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載）
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