食品行政全般を監視し、適正な安全施策推進への活動を展開する「食品安全・監視市民委員会」（代表・神山美智子弁護士）は4月17日、第17回総会を開き今年度活動方針を決めた。
同会に設置されている「食の安全・市民ホットライン」を拡充していくほかに、ニュースレターやメルマガでの情報提供を推進していくことを確認した。
総会ではゲノム編集食品反対、誤解を招く健康食品広告の適正化、食品の貿易自由化反対という三つの特別決議を採択。総会前の記念シンポジウムでは認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事・岡田千尋さんを招き…（以下続く）
第17回総会を開き、今年度活動方針を採択した食の安全・監視市民委員会（4月17日）
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載）
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