9月に連邦議会選挙（総選挙）を控えるドイツ。メルケル首相の政界引退表明を受け、早くも後継者争いが熱を帯びる中、消費者団体vzbvは5月4日から選挙キャンペーンを開始した。「強い消費者なしに強い経済はありえない」をスローガンに掲げ、立候補者に11項目の消費者施策を要求していく。
同団体が求める11項目は▽不要な契約からの消費者保護（電話勧誘による契約や自動更新契約などの制度改善）▽航空・鉄道トラブルの改善（欠航・遅延の補償など）▽AI・アルゴリズムによる差別からの保護▽健康的で持続可能な食品政策▽消費者教育の推進――など。
同団体のクラウス・ミュラー代表は「コロナ危機は長い間潜在化してきた消費者問題を浮かび上がらせた。パンデミックへの適切な対処は、現状を変えるチャンスでもある。企業と消費者の両方が危機に打ち勝つため、我々は立候補者に明確な施策を要求していく」とコメントした。
キャンペーンには各界代表者からも賛同コメントが寄せられ、同国最大の労働組合IGメタルは「消費のない生産はゴールのないサッカーのようなもの。労働者は常に消費者でもあり、強い消費者がいなければ強い経済はありえない」と強調。ドイツ銀行協会（BdB）は「今は持続可能な経済システムに向けた包括的な変革の初期段階にある。消費者の正しい選択は、企業が正しい道を歩むための強力な推進力となる」と述べた。