6月1日から食品の自主リコール情報がオンラインで確認できる。食品衛生法と食品表示法のそれぞれの改正法に基づき、事業者が届け出たリコール情報の一元管理がスタート。東京都など地方公共団体は以前から自主リコール報告制度を導入していたが、国レベルでの一元化は初めて。対象となるリコール情報はアレルゲン表示の欠落など安全性が疑われる違反食品。単なる表示ミスなど新しい修正方法の対象食品は対象に入らない。自主リコールの届出・公表制度は、食品ロス削減にも寄与するとしている。
食品の自主リコールを実施する際に事業者は管轄自治体に届け出ることが6月1日から義務付けられる。届出の義務化は、指定食中毒菌や…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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