相談業務のデジタル化をめざす消費者庁の専門家検討会がスタートした。消費者の利便性確保、消費生活相談員の負担軽減などをめざしつつ、導入するデジタルツールの対象や活用範囲を明確にしていく。大きくは、国民生活センターが運用するPIO‐NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）の見直しを検討課題に置く。
第1回アドバイザリーボードはリモート会議として開催された。デジタル化の課題も指摘される（5月28日）
消費者庁は「微修正ではない大胆な改革」を想定しているが、パイオネットについては「ビッグデータの利活用」とともに「相談情報のセキュリティ確保」の課題も提起されてきた。社会のデジタル化、高齢化、感染症や災害時など緊急時の柔軟対応も目標となることから、消費者団体も注目する。今年夏頃をめどに改革の進め方や方向性が提示され、今年度を通して実証実験なども取り組まれる。
この検討は5月下旬に設置された…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）
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