6月9日に参議院本会議で特定商取引法と預託法の改正案が可決・成立した。1年以内の施行となるが、契約書面の電子化については要件設定のために2年間の検討期間が決められた。消費者団体は、改正内容を一定評価する一方、契約書面などの電子化については十分な検討を実施して欲しいと要望した。
改正特商法・預託法は、詐欺的定期購入商法のの規制や送り付け商法の禁止、ジャパンライフ、安愚楽牧場など大規模消費者被害発生の温床となってきた販売預託商法の原則禁止措置などを盛り込んでいる。これら改正点について…（以下続く）
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