徳島に設置されている消費者庁新未来創造戦略本部は6月16日、知的障害のある生徒を対象とした消費者教育教材を開発、その概要を明らかにした。同本部の前身「新未来創造オフィス」の時代から検討を積み重ねてきたもの。このほど徳島県や東京都の特別支援学校の協力を得て教材を開発、その具体化を実現した。
消費者庁は来年4月の成年年齢引下げを見据え、高校生向け教材「社会への扉」の活用を呼びかけている。一方、特別支援学校ではその内容が難しいことから…（以下続く）
テレビ会議システムを通じて教材の内容を説明する消費者庁新未来創造戦略本部（6月16日、消費者庁にて）
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