消費者庁が新型コロナ感染拡大前後の消費行動の変化を尋ねるモニター調査を実施した。家計における負担や支出に関する意向などを聞いたもので、今後支出を増やしたいものとして「食料品（外食除く）」「教養娯楽関連（旅行、運動、趣味など）」「外食」が上位となった。「食料品」は支出を減らしたい項目の第3位にも入り、回答者の年代や居住形態（世帯構成）によって意見が分かれる結果となった。
調査結果によると、コロナ禍に家計の負担が増えたと感じるものトップ3は「保健用消耗品（マスク、消毒製品など）」50.0％、「食料品」46.4％、「光熱・水道」45.2％。逆に負担が減ったと感じるものは「外食」50.8％、「教養娯楽関連」29.7％、「交通関連（鉄道運賃、自動車関連費用など）」29.4％となった。
さらに、今後の意向についても質問した。今後、支出が増えても構わないものを聞いたところ、トップ3は「食料品」23.5％、「教養娯楽関連」17.5％、「外食」15.4％。一方、支出を減らしたいものは「光熱・水道」39.0％、「通信関連」24.3％、「食料品」22.6％があがった。
「食料品」は46％以上の人がコロナ禍において家計への負担増を感じていたものの、今後の支出を増やしたい項目の1位、支出を減らしたい項目の3位にそれぞれ入った。
年代別でみると、支出を増やしたいとの回答割合が高かったのは20歳代（31.6％）、70歳以上（26.7％）、60歳代（24.0％）の順。居住形態別では4人暮らし（28.0％）、2人暮らし（26.2％）、3人暮らし（19.9％）の順だった。
一方、減らしたいとの回答割合が高かったのは50歳代（25.5％）、40歳代（25.2％）、30歳代（21.6％）で、居住形態別では5人以上（30.0％）、4人暮らし（25.5％）、3人暮らし（24.3％）の順だった。
調査は6月3日～7日、消費者モニター2000人を対象に行われ、1478人が回答した。