国民生活センターは6月24日、高齢者を狙って自宅の売却を強引に勧める悪質な不動産業者が横行し、「安価で自宅を売却する契約をしてしまった」「解約を申し出たら違約金を請求された」などの相談が相次いでいると発表した。
不動産業者に自宅を売却する場合、消費者側はクーリング・オフができず、契約を解除するには違約金の支払いが必要になる。同センターは迷惑な勧誘はきっぱり断り、内容がわからないまま安易に契約しないよう注意を呼びかけている。また国土交通省に対し、悪質な勧誘行為への法的措置などをを要望した。
国民生活センターによると、自宅の売却を強要されたなどの消費者相談が全国の消費生活センターに年間600件台で…（以下続く）
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