消費者庁は6月に発表した「令和3年版消費者白書」で2020年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約3.8兆円と依然高額であることを明らかにした。全国の消費生活センターへの相談件数は93万件と横ばいで、被害にあった人が消費生活センターに相談する割合はここ3年間で8％台と低率であることもわかった。
販売購入形態別相談では「インターネット通販」が約27万件、商品未着・連絡不能などネット通販を含む通信販売への相談が全相談の約3割、SNSでの広告・勧誘関連相談は全ての年齢層で急増していることも指摘された。コロナ禍の中、若者・高齢者被害の深刻化も特徴となっている。
「消費者白書」は一年間の消費者施策や消費者相談の分析結果などをまとめたもので、消費者問題の動向も示す。各地自治体は相談業務の参考にするところが多い。消費者教育を担う教師の間でも活用が…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
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