消費者施策の長期方針を盛り込んだ「消費者基本計画」とその「年次工程表」が6月15日、閣議決定された。
「基本計画」は2020年から24年まで5年間の施策を網羅し、昨年確認されたものだが、この1年間、コロナ禍の深刻化による大きな生活環境の変化があり、それに合わせて方針を再検討。コロナ禍対応やデジタル社会進展への取組を整備・変更した。年次施策となる工程表もそれに沿って改定された。
その結果、5年間の施策数は当初予定の153から156へと拡大、施策実現を確保する仕組みも導入された。対応を充実・整備した分野はコロナ禍に伴う「新しい生活様式」の推進に関連した消費者被害の防止やオンラインゲーム対策、高齢者向け情報提供のあり方の検討推進と被害防止策など。
工程表はデジタル社会への環境整備と消費者利益擁護との両立について重要施策として提起している。今年に入って実施されている「成年年齢引下げに伴う消費者教育全力」キャンペーン推進、PIO‐NET（パイオネット・全国消費生活情報ネットワークシステム）の改革なども盛り込まれている。
◎急激な環境変化、計画方針の変更は初めて
消費者基本計画は、2004年の消費者基本法に基づき策定される国の消費者政策5カ年計画。長期的に講ずべき消費者政策の大綱という位置付けだ。2005年から5年間…（以下続く）
（本紙7月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）
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