消費者安全調査委員会（消費者事故調、中川丈久委員長）は6月25日、子どもや高齢者に発生数の多い自動ドアによる事故について調査報告書をまとめ、経産大臣及び国交大臣に再発防止策を意見提出した。
同様の自動ドアが全国に200万台稼働していることから、センサー機能範囲の確保など迅速に安全点検をするよう事業者指導を求めた。当日は新調査対象にマグネットボールなどによる子どもの誤飲事故と商業施設などのトランポリン事故を選定、調査への取組を表明した。
約200万台が稼働する自動ドアについて事故防止策を提案する消費者安全調査委員会の中川委員長（左）
消費者安全調査委員会によると、自動ドアの事故は全国で発生。同委員会が調査するきっかけとなったのは、80歳代の女性が前の人に続いて店舗に入ろうとしたら突然ドアが閉まり始め…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）
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