井上信治消費者担当大臣は13日の定例記者会見で、「特定商取引法等の契約書等の電子化に関する検討会」の第1回会合を7月30日に開くことを明らかにした。契約書面の電子化については消費生活センターの相談員や消費者団体、弁護士会などから反対意見が相次ぎ、特商法改正論議の中で、施行を公布から2年後まで引き延ばして実効性を検討することなどが確認されていた。
記者会見で井上大臣は、特商法の改正によって消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に書面に代えて…（以下続く）
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