経年劣化による重大製品事故を防ぐため、購入時にユーザー登録をするとメーカーから点検時期に通知が届く「長期使用製品安全点検制度」が大きく変わる。これまで9製品が「特定保守製品」として指定されていたが、経年劣化対策が進み事故率が大きく低下したとして7製品が除外される。消費生活用製品安全法施行令の一部が改正され、8月1日からスタートする。
特定保守製品の除外される7製品（青枠）。経済産業省は、安全対策の観点から今後も適切な時期に点検を受けるよう推奨している（経産省プレスリリースより作成）
除外される7製品は▽屋内式ガス瞬間湯沸かし器（都市ガス用とLPガス用）▽屋内式ガス風呂釜（都市ガス用とLPガス用）▽ビルトイン式電気食器洗い機▽密閉燃焼（FF）式石油温風暖房機▽浴室用電気乾燥機。一方、石油給湯器と石油風呂釜はこれまで通り…（以下続く）
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