■消費者庁が措置命令 実験は狭い密閉空間、実生活に合わず
オーディオ家電大手のマクセル（京都府）が提供する「オゾン除菌消臭器」に優良誤認表示が使われているとして、消費者庁は7月28日、景品表示法に基づく措置命令を下した。新型コロナウイルスに効果があるかのような表示を使用していたが、実態は狭い密閉空間の実験やシャーレ上での実験など、表示の合理性を示すものではなかった。コロナ便乗商法として警戒される。
表示と実態が合わず、不当表示が指摘されたマクセル製品（7月28日、消費者庁にて）
優良誤認表示が指摘されたのはマクセルが販売するオゾン除菌消臭器「オゾネオ・エアロ・MXAP-AE270」という商品。「新型コロナウイルス不活化効果を確認」などと謳い、オゾンによるウイルス除去作用を謳っていた。
消費者庁はそれら表示はコロナ禍の中、消費者の不安感につけ込んだ優良誤認表示と判断。次のような文言を問題視した。
「新型コロナウイルスの不活化効果を確認」「オゾンでウイルス除去を徹底サポート」…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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