国民生活センターは8月5日、パイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）に寄せられた2020年度の相談件数を公表。93万9343件で、前年度の93万9575件とほぼ同数であることを明らかにした。依然として高水準で推移していることに警戒を強めている。
同センターは「架空請求」に絡んだ相談が2万8千件と、前年度の11万件から大幅に減少したと説明。かわって新型コロナウイルスに関連する相談が約8万件寄せられたという。
増加が目立ったものとしては、ネット通販での「マスクが届かない」…（以下続く）
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