井上信治消費者担当大臣と消費者関連4団体は7月14日、消費者庁内で懇談の機会を持ち、消費者行政の課題について意見交換。懇談会は井上大臣の発案で、今後の消費者と事業者との協働活動の推進やデジタル化への対応、及び地方消費者行政の重要性など、それら認識の共有化を図ることを目的に開かれた。各団体からは消費生活相談体制の整備や消費者保護制度の課題などをめぐって幅広い意見・要望が出された。井上大臣は、「折りに触れて意見交流を深めたい」としている。
井上大臣発案で初開催された会合の様子。幅広く消費者問題について意見交換した（7月14日）
懇談には、全国消費者団体連絡会（全国消団連）、全国消費生活相談員協会（全相協）、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）、そして日本弁護士連合会「消費者問題対策委員会」の代表者らが出席。消費者庁からは井上大臣、伊藤明子消費者庁長官、高田潔次長らが参加し、消費者問題について意見を交した。
井上大臣は懇談会開催にあたって、消費者と事業者との協働・連携の必要性、社会のデジタル化への対応策、地方消費者行政の充実・強化への課題など3点を提示しつつ、消費者問題全般について団体側からの意見を求めた。非公開で実施された懇談だが…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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