遺伝子を操作した種苗への表示を求める署名の第1次集約6万3千筆が7月30日、消費者団体から農林水産大臣に提出された。署名を呼びかけているのは食と農から生物多様性を考える市民ネットワーク、遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーン、日本消費者連盟の3団体。3団体は同日、提出院内集会を開催し、11月30日に第二次集約分を政府に提出することを明らかにした。
この署名は「種苗への遺伝子操作の表示を求める」というもので、遺伝子組み換えやゲノム編集された種子や苗への表示の必要性を呼びかけている。
ゲノム編集食品には栽培や販売が認められ、登録第1号のゲノム編集トマトが食卓に上ることが予想されている。署名呼びかけ団体は「種苗にも食品にも表示の必要がなく、このままでは知らないうちに…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）
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