長引くコロナ禍の中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ13.5％増の135億円。デジタル庁発足に絡んで消費者庁が積み上げる9.5億円を含めると144億円の要求となる。
職員数も参事官・室長3人を含め30人増の要求。
来年度の重点政策は、「社会のデジタル化への対応」「コロナ禍対応の新しい生活様式・国民意識の変化を踏まえた政策展開」「地域の消費生活相談体制の充実・強化」「消費者政策の基盤整備」の4分野。
「デジタル化対応」については、「取引デジタルプラットフォーム法施行への体制整備」「デジタル広告の不当表示排除」「食品表示デジタルツール実用化モデルの構築」などが新規要求された。若者対象に「消費者デジタルコラボレーター」を育成することも…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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