詐欺的商法の被害回復へ向け8月19日、日本弁護士連合会が制度導入を求める意見書を発表。詐欺の代名詞となっている「ポンジ・スキーム」による消費者被害を対象に「国は速やかに検討を行い、消費者庁の体制整備を含め必要な措置を講ずるべき」と訴えている。
意見書によると「ポンジ・スキーム」は、20世紀初頭に米国で暗躍した詐欺師チャールズ・ポンジの名に由来する詐欺的商法の代名詞。
意見書は「利益の還元や配当を装い、多数の者から資金を集めるものの、実際はそれを運用する事業や運用対象となる物品が存在しないか、著しく不足しており、別の者から集めた資金の一部を他の者に分配する構造になっている詐欺的商法」と位置づけている。
このビジネスモデルでは、新たな資金を常に獲得し続けることで被害が拡大する。だが、獲得できる資金には限界があり、破綻は免れない。80年代の豊田商事事件から最近のジャパンライフ、ケフィア事業振興会事件まで…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載）
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