海外事業者とのトラブル相談を受け付ける国民生活センター「越境消費者センター」（CCJ）が2020年度の相談事例をまとめた。新型コロナ禍で受け付けを一時停止したこともあり、前年度の6018件から減少。それでも4625件が寄せられた。
相談者の年齢は30歳代から40歳代の割合が増加、60歳代以上は減少した。
取引別ではオンラインショッピングをめぐる相談が100％近くを占めた。新型コロナの影響で海外渡航が制限されたことから、海外旅行先での「現地購入」に関する相談はわずか0.1％。多数を占めたオンラインショッピングに関する決済手段では「クレジットカード」の支払いが最多で…（以下続く）
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