来春めどにガイドライン策定 パイオネット大改革計画も
消費者庁と国民生活センターが検討してきた「消費生活相談のデジタル化」について有識者で構成する検討会が9月3日、今後の検討の方向性を盛り込んだ「中間報告」を発表した。社会のデジタル化に対応する相談受付体制のあり方などの刷新を提示している。今年9月下旬に稼働した「国民生活センターパイオネット2020」の次のシステム体制を示すものとしても位置付けられる。
「消費生活相談のデジタル化」を説明する消費者庁と国民生活センター
消費者庁は年内に県や市など10団体程度で民間相談窓口体制も参考にした実証実験を実施、来年3月の年度末までに相談デジタル化への具体的業務の流れを示すガイドラインを策定する。消費者庁はSNS活用相談マニュアルも検討していく。
国民生活センターは5年ごとにPIO‐NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）の…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）
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