◎次期「推進会議」へ課題投げかけ 消費者教育コーディネーター育成・配置も提唱
第4期消費者教育推進会議（東珠美会長を含む委員19人で構成）は9月17日、これまでの検討成果の「取りまとめ」を検討。第4期としての最終会議となることから、今後の第5期消費者教育推進会議に対し「期待する検討課題」も提示した。同「推進会議」は消費者教育推進法に基づき設置され、政府の消費者教育の基本方針策定に関与する。消費者市民社会構築へ向けた各種施策の検討も担ってきた。来年4月の成年年齢引下げ対応でも各自治体に具体策採用を提示している。
9月17日の総会では、これまでの2年間にわたる第4期消費者推進会議の検討成果が報告された。分科会での重要案件としては全世代への体系的消費者教育へ向けた連携…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）
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