消費者裁判手続特例法の見直し作業が進む中、全国消費者団体連絡会は10月21日、消費者庁検討会が公表した報告書について学ぶオンライン学習会を開催した。特定適格消費者団体消費者機構日本（COJ）の板谷伸彦専務理事は「報告書は喫緊の課題に対する改善策として評価できる内容だ。同法改正を巡っては事業者の反対も強く、消費者団体は意見提出などを行い、バックアップしていく必要がある」とし、改正運動への参加を呼びかけた。
オンライン学習会には全国約70人が参加。報告書を説明する消費者庁・黒木課長（左）と「消費者の手で前進を」と呼びかけるCOJの板谷専務理事（10月21日、写真はWEB上の画面）
2016年10月の同法施行から5年。同制度を担う特定適格消費者団体による提訴は5事業者4件にとどまり、当初から使い勝手の悪さやハードルの高さが指摘されてきた。消費者庁は3月に検討会を立ち上げ、見直し作業に着手。10月8日に報告書をまとめた。
見直しに向けた主な提言は▽請求対象を見直して画一的に算定される慰謝料を対象とする▽通知・公告費用の一定額を事業者が負担する…（以下続く）
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