消費者庁や国民生活センターなどの名称をかたり、消費者にメールやショートメッセージを送って金銭を支払わせる詐欺的勧誘が横行している。消費者庁は10月26日、事例を公表し、消費者に注意を喚起した。
この勧誘手口は、消費者庁など公的機関の名称を使ってメールやショートメッセージで「示談金○億○万円受け渡しの件でのご連絡」と件名を記して送信、消費者を指定のウェブサイトに誘導し、「あなた様がご利用されたサイトが先日摘発され、それに伴い和解金をお渡しできることが消費者庁の規定により決まりました」などと持ちかける。
問い合わせてきた消費者には…（以下続く）
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