消費生活相談員は前年より11人増となり、消費生活センターを設置する市区町村数も1108へと増加した――。消費者庁は今年4月1日時点での「令和3年度地方消費者行政の現況調査」の結果を発表した。地方消費者行政の自主財源は「前年度比1.2億円増」となり5年連続で自主財源が前年度を上回った。その一方、消費者行政予算は前年度比1.1億円減少、「基金及び交付金」も前年度比2.2億円の減少で、予算面では全体的に「冬の時代」が続いていることが示された。
令和3年度地方消費者行政現況調査の結果を説明する消費者庁（10月27日）
消費者庁の「地方消費者行政現況調査」は毎年実施されている。地方行政の充実・強化・支援への課題選定や今後の施策推進へ向けた基本データとなる。
10月27日の発表によると、令和3年度の全国の消費者行政予算は約182億円。前年より0.6％減少した。地方消費者行政予算は…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン