◎未成年者の取消権、3人に1人が「知らない」―全国消団連の調査で
来年4月の成年年齢引下げ施行まで5カ月あまり。若年者の消費者被害増加が心配される中、消費者団体や各地消費生活センターは対応体制の整備・周知を働きかけている。全国消費者団体連絡会は緊急消費者アンケートを実施し、6割近くが「引下げ」に反対し、19歳以下の3人に1人が未成年取消権について知らないこともわかった。
国民生活センターは5月から月1回のペースで「若者向け注意喚起シリーズ」を発信。美容医療、情報商材、健康食品、怪しげな副業など、若年層の被害事例と対応策について、継続的に情報提供を展開している。成年年連引下げに伴う全力キャンペーンを展開する消費者庁も「18歳から大人」という特設ページを開設、被害防止への情報発信を推進していくとする。
全国消費者団体連絡会のアンケート調査は成年年齢引下げについて消費者の認知度などを調べ、現状の課題を提起することを目的に実施。民法改正で成年規定引下げが決定した2016年に第1弾のアンケート調査を実施しており…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）
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