公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）が10月の土日に実施した「ネット取引なんでも110番」に161件の相談が寄せられたことがわかった。NACSが概要速報版を発表した。代金を指定個人名義の金融口座に振り込んだが商品が来ない、必ず儲かるという情報商材や副業サイトの広告を見て契約したが儲からない、小学生の子どもが承諾なく母親のスマホでオンラインゲームをして5万円を課金していた、など幅広い深刻事例が寄せられた。
NACSは事例を精査し、関係機関への政策提言などを盛り込んだ報告書を12月にまとめる予定だ。
今回の110番は、コロナ禍の中でインターネットの利用が広がる一方で…（以下続く）
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