主婦連合会（河村真紀子会長）は11月11日、金子総務大臣、若宮消費者担当大臣、伊藤消費者庁長官、後藤消費者委員会委員長に、通信サービス分野における消費者保護策の強化を求める要望書を提出した。電話勧誘拒否登録制度や裁判外紛争解決（ADR）機関の設置なども要求している。
主婦連合会の要望書は通信分野への消費者保護策をさらも強化するよう求めたもので、デジタル化が進む中で、政府の掲げる「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」の実効性を確保することを提案している。要望事項は次の6点。
1、総務省が来年度に実施する「スマホ乗換え相談所」では中立的な立場から丁寧で平易な言葉で…（以下続く）
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