■9万品対象に スーパー2店舗が協力
消費者が食品表示をスマートフォンで的確に把握できるようデジタルツールを活用して提供する実証調査が11月24日からスタートした。12月14日までの延べ18日間、東京と千葉のスーパー2店舗で実施されている。
スマホを使って食品表示事項を確認する伊藤明子消費者庁長官（11月24日、イオンスタイル有明ガーデンにて）
調査は昨年度の試行的実証実験を引き継ぐ形で実施。昨年度に得られた課題を踏まえ、対象食品を9万件へと拡大させ、活用するアプリ機能の向上なども図った。消費者委員会が食品の義務表示項目は見づらく、十分に活用されていないと指摘し、デジタル化による新方式の採用を提案していた。
一方、消費者団体は容器包装上の表示改善を図ることが優先課題としており…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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