食品リコール情報の報告制度やHACCP（危害分析重要管理点）の制度化、食品容器包装物質のポジティブリスト化など、食品衛生法改正を含む新たな食品衛生規制の見直し骨子案について、厚労省は1月19日からパブリックコメント（一般からの意見募集）を開始した。2月7日まで意見を受け付ける。食中毒対策へ向けた広域連携協議会の設置や健康被害情報の収集体制整備、営業届出制度創設なども予定している。
厚労省の骨子案は、輸入食品の増加、広域的な食中毒の発生防止、東京オリンピック・パラリンピックの開催など国際整合化要請など、食品を取り巻く環境変化を踏まえ、食品衛生規制の見直しを予定したもの。通常国会に15年ぶりとなる食品衛生法改正案として提出する。
主な改正内容は7点。
（1）広域的な食中毒事案への対応として「広域連携協議会」を設置する
（2）HACCP（ハサップ＝危害分析重要管理点）の制度化を図る
（3）特別の注意を要する成分等を含む食品による健康被害情報の収集体制を整備する
（4）食品容器・包装の成分及び使用制度について国際整合化を図る
（5）現在の営業許可制度を見直し、営業届出制度を創設する
（6）食品リコール情報の報告制度を創設する
（7）輸入食品の安全性確保へ向け一部の食品にHACCPによる衛生管理を輸入の要件とする
これら7項目の骨子案について、同省は 1月19日から2月7日までパブリックコメントを実施している。
消費者団体は食品リコール情報の収集・公表制度の導入について、「健康被害情報の収集体制の整備とともに重要な措置。実効性高い制度となるよう意見を述べていく」としている。
健康被害情報の収集体制の整備では、事故情報の報告制度が創設される。ただ。同制度は「特別の注意を必要とするものとして厚生労働大臣が指定する成分等を含む食品」が対象で、どのような成分が指定されるか今後の課題。厚労省は「現在検討中」としている。