英国で銀行の支店閉鎖が加速し、消費者がアクセスできる支店数が6000店舗を割り込んだことがわかった。英4大銀行の一つ、TSBは来年中に70支店の閉鎖を発表しており、今後も各行による縮小が続く見通し。英国の消費者団体Which?は「高齢者や年金受給者、農村部の多くの人が現金に頼っている。政府は現金へのアクセスや決済を保護する必要がある」と訴えている。
2022年に70支店の閉鎖を決めたTSBは去年80支店、今年164支店を閉鎖しており、来年末までの3年間に300を超える支店を閉鎖する計画。各行も支店閉鎖を進めており、金融行動監視機構（FCA）の最新データによると、個人口座取引ができる銀行支店数が今年6月末時点でわずか5599店舗になっていた。Which?によると2015年以降、4200を超す支店が閉鎖（予定含む）されたという。
もともと銀行の支店数はオンラインバンキングの普及に伴い減少してきたが、そこにパンデミックが直撃。オンラインへの移行がさらに加速し、銀行業界によると個人取引の90％以上がデジタル決済になっているという。
決済手段のデジタル化が広がるにつれ、「現金払いお断り」を主張する事業者も増えており、Which?が年初に実施した調査（2000人対象）では5人に1人が「現金払いを拒否されたことがある」と回答していた。同団体は現金へのアクセスや現金決済を保護するため、政府に「現金法」を要求している。