日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの2団体は11月17日、寿司チェーン店など18社に対し、「ゲノム編集魚類の使用に関する質問状」を提出した。トマトに次いでマダイやトラフグなどの魚類についても厚生労働省にゲノム編集の届出が出されたことから、それらを食品素材として使用するか否かを質問したもの。11月30日までの回答を求めている。
2団体の質問は、ゲノム編集魚類を食品素材として使用する…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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