今年度補正予算案が11月26日、閣議決定された。消費者政策には約18億円が計上された。大きくは地域の見守り活動や消費者相談体制の充実・強化、不当表示への対応力強化などが中心。具体的には、地方消費者行政強化交付金、国民生活センター運営費交付金、コロナ禍での若者のデジタル関連被害への対応、新型コロナウイルスに関する不当表示取締り強化などを対象としたとした補正予算案となっている。
消費者庁によると補正18億円のうち14億円が地方消費者行政強化交付金に…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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