超高齢社会の進展、来年4月からの成年年齢引下げなど緊急対応が求められる中、消費者担当・若宮健嗣大臣は11月22日、国民生活センター（国セン）及び東京都消費生活総合センター（都セン）の業務を視察した。両センターへの視察は就任後初めて。
国センではパイオネットや越境消費者センターの仕組みなどが紹介され、都センでも消費者被害防止への様々な取組の説明を受けた。若宮大臣はいずれの視察でも相談員との意見交換会の場を設置、「相談現場の重要性を確認できた」としている。
国民生活センターの相談現場を視察する若宮健嗣消費者担当大臣（11月22日）
◎「消費者相談現場の重要性を確認」と大臣
若宮健嗣消費者担当大臣の国民生活センター及び東京都消費生活総合センターの視察は大臣就任後初。11月22日、それぞれ1時間前後の短時間だったものの、消費者政策の重要な役割を担う両センターへの大臣訪問が実現した。
国民生活センターで若宮大臣は、発信情報の核となるパイオネット（全国消費生活情報ネットワークシステム）を管理する情報管理部や…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）
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