埼玉県消費生活支援センターがまとめた上半期の県内消費生活相談件数は2万3234件で、前年同期比13.4％減となった。「保健衛生品」（マスクや消毒液など）や「食料品」（健康食品の定期購入など）に関する相談が減少する一方で、「暮らしのレスキューサービス」（トイレ出張修理など）や「情報商材」（副業・儲け話など）に関する相談が増加した。
同センターによると、トイレなど水回りや鍵の修理、害虫駆除といった生活上のトラブルに事業者が緊急対応する「暮らしのレスキューサービス」の相談が222件となり、前年同期（118件）のおよそ1.9倍に急増。「インターネット広告で見た金額とは異なる高額な修理代金を請求された」などの相談が寄せられた。
また、「情報商材」の相談も前年同期比8.9％増の220件と増加。20代からの相談が全体の37％を占め、同センターは「来年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられ、未成年者取消権が行使できなくなるため、18歳、19歳の契約トラブルには注意が必要だ」と呼びかけた。
今年度から新たにキーワードを設けて分析を開始した「サブスクリプション」については120件の相談があった。映画・音楽配信サービスに加え、有料質問サイトなどの相談も多く寄せられており、60歳代の男性からは「パソコンについての困りごとがあったので質問サイトを利用した。1回だけのつもりだったが、サブスク契約になっていた」との相談があったという。
一方、「保健衛生品」の相談が前年同期比40.7％減の1517件と大きく減少した。新型コロナウイルスに絡んだマスクや消毒液に関する相談が減ったことが要因。「食料品」の相談も前年同期比40.8％減の1475件となり、主に通信販売での健康食品の定期購入に関する相と談が減ったという。
センターは、商品やサービスについて不審に感じたら「一人で悩まず、すぐに最寄りの消費生活センターに相談を」と呼びかけ、全国共通の消費者ホットライン「188」を周知している。