消費者庁の「令和4年度予算額」が12月24日、閣議決定された。8月の概算予算要求は135億円だったが、実際の決定は117.3億円。今年度予算118.7億円に比べてもマイナス1.2％。ただ、来年度予算額にはデジタル庁一括計上分9.2億円が含まれており、単純比較はできない。
政策経費での比較では人件費を除くとほぼ同額になるという。国民生活センターの運営費は約30億円と今年度額を維持した。徳島の消費者庁新未来創造戦略本部には4.8億円。今年度比1千万円増となった。消費者庁の定員数は13人増だが、削減が6人いるため…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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