広告・表示の業界自主監視機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月7日、「2021年度上半期」（21年4月～9月）の審査状況をまとめ、相談件数は依然増加傾向にあることを発表した。業種別では「化粧品」「医薬品部外品」への苦情相談が急増。相談者の年齢では若年層と女性が増加傾向にあることを示した。
消費者を誤認させる不当表示のために「ただちに削除・修正」の必要性がある「厳重警告」は7件、「速やかな削除・修正」が必要な「警告」が3件。これらを含む「見解」の提示は16件だった。
上半期の特徴としては健康食品や医薬部外品に関する「定期購入契約」の苦情が前年同期と比較して一向に減少していない…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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