■裁判長交代、審理に影響か
機能性表示食品の事後検証結果資料についてその公開を求めた情報公開請求訴訟が12月23日、東京地裁で開かれ、当初結審の予定が原告側の請求項目の変更があることから次回以降に持ち越された。2018年の提訴から満4年。1月中に原告側が請求項目の変更を申し立て、2月にはそれに対する消費者庁側からの答弁書提出。それらを踏まえ、次回の弁論期日は3月10日となった。消費者の関心も高まっている。
この裁判は2月で提訴満4年を迎える。消費者庁の事後検証作業によって検証対象となった機能性表示食品の関与成分量などに問題ある商品が販売されていたことがわかった。品質管理のずさんさも指摘され…（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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