消費者庁の伊藤明子長官は1月12日、今年最初の記者会見に臨み、今後上半期の取り組みについて説明した。取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法（取引DPF法）や特定商取引法など各種消費者関連法施行を前に、施行への環境整備を推進していくと述べた。
また、昨年12月24日から国民生活センターが実施している「コロナ関連詐欺消費者ホットライン」には120件を超す相談が寄せられていることを明らかにした。消費者トラブルの件数は約10件程度だが、今後、ワクチン接種の推奨に伴い消費者被害が増加することを警戒し、「1人で悩まずにホットラインに相談を」と呼びかけている。コロナ関連詐欺消費者ホットラインは0120･797･188。
今年初の会見で伊藤長官は、上半期は取引DPF法や…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン