消費者委員会は1月13日、今年最初の本会議を開き、今春施行予定の取引デジタルプラットフォーム消費者利益保護法（取引DPF法）について消費者庁担当者を招き法制度の説明を受けた。消費者委の後藤巻則委員長は、消費者保護への実効性確保へ向けモニタリング事業を実施するなど、万全を期して欲しいと消費者庁に注文を付けた。
取引DPF法は今年5月に施行される。消費者利益を保護するために取引状況を監視する「取引デジタルプラットフォーム官民協議会」の設置が予定されており、適正取引を推進させる仕組みが導入される。官民協議会については「官民協議会準備会」が昨年11月に設置され…（以下続く）
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