薬害の根絶を目指す薬害オンブズパースン会議（代表・鈴木利廣弁護士）は1月14日、新型コロナウイルスワクチンの副反応検証・認定のあり方に問題が多いとして、後藤茂之厚労大臣に「改善するよう」意見書を提出した。
コロナワクチンを接種した後に死亡した例が12月段階で1400人を超え、その99.4％が「情報不足で（因果関係を）評価できない」とされ、救済制度の対象外に置かれていることなどを問題視。「万全の市販後安全対策と十分な救済が図られるべきだ」と…（以下続く）
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