消費者・市民団体が主催しての「消費者による消費者のための遺伝子組み換え（ＧＭ）表示検討会」が2月1日、衆議院会館で開催された。消費者団体は全加工食品を対象に表示義務化を図ること、現行5％の意図せざる混入率をできるだけ低減すること、などを要求した。これに対し、参加した消費者庁担当官は、一律に義務を課すのは中小零細企業の多い食品業界では難しく、ガイドラインや自主基準の遵守などで推進していくことも検討したいと示唆した。
当日は、集会に先立ち消費者団体側が消費者庁に提出していたいくつかの質問に対し、赤﨑暢彦課長がその場で回答した。質問事項は次の通りだ。
（1）現在、食用油やしょうゆなどほとんど食品に遺伝子組換えの表示がないが、タンパク質やDNAが残っていなくても、EU（欧州連合）では問題なく表示制度が運用され…（以下続く）
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