物価の上昇を感じている人が9割近くにのぼることが1月19日、消費者庁の物価モニター調査でわかった。小麦粉製品や調味料、自動車関連（ガソリンなど）の分野で目立つ一方で、「ある程度の値上げは仕方ない」と考えている人も8割超いた。また、値上げの理由や背景について説明を求める意見が多く寄せられた。
調査結果によると、生活関連物資の価格について「大きく上昇していると感じる」が28.6％、「少し上昇していると感じる」が60.6％で、あわせて89.2％が値上げを実感していた。分野別では「穀類（小麦粉、パン、パスタなど）」79.3％、「調味料（しょうゆ、食用油、マヨネーズ、マーガリンなど）」72.8％、「自動車関連（ガソリンなどの維持費）」63.9％が上位だった。
こうした値上げについて56.1％が「商品によってはある程度の値上げは仕方ないと思う」と回答。次いで「状況を踏まえると、各種のモノやサービスの値上げは仕方ないと思う」が27.6％と続き、一定の理解を示していることがわかった。
一方で、半数近くの人が「値上げの理由・背景をしっかりと説明してほしい」（48.8％）、「価格を据え置いたまま内容量を減らす場合はしっかりと説明してほしい」（47.2％）と求めたほか、「頻繁な値上げはやめてほしい」（45.8％）、「値上げをする前にコスト削減のための工夫をしてほしい」（39.0％）との意見も多かった。
調査は1月6日～10日、全国2千人を対象に行われ、1427人が回答した。